新聞勧誘という仕事とは

訪問販売の代表格として、「新聞勧誘」というものがあります。新聞社の数は、そんなに多くないように思えるのですが、「地方紙」なども加味すればある程度の選択肢は挙げられるでしょう。

そのような新聞は「取るか取らないか」ということになるのですが、最近ではインターネットなどの発達と普及によって新聞をとっていなくても別に不自由はしなくなってしまいました。「ニュース」は、自分のタイミングで、好きなときに好きな場所で確認することができるのです。ですから、「新聞」を発行している会社にとってみればなかなか苦しい時代になってきているはずです。かつてであれば、「新聞くらい読んでおくこと」は大人としての、社会人としての嗜みでもあったのですが、現在ではそのような考えはあまりしないのではないでしょうか。

新聞というものは毎日届くものです。そして定期的に購読する、「役務契約」のようなものなのです。朝刊、さらには夕刊、各社の新聞には直近で起こったことのすべてが記されています。社会でなにが起きているのか、社会でどのようなことがトレンドで、どのような問題があって、それが自分自身に対してどのように跳ね返ってくるのか、それを知ることができるのです。

ですから、「新聞」を購読することは決して悪いことではないということです。世の中にいる「新聞勧誘員」という人は、そのような人の心理も突いてきます。その新聞勧誘員にとっては、新聞が世の中に対してどれだけ役に立っているのか、それを購読する人がどれだけ社会的な人物であるのかということも含めて、「どうでもいいこと」であるのです。

新聞の勧誘は完全な「ノルマ制」になっています。自分が担当するエリアでどれだけの人に対して新聞を購読させることができるのかということがポイントです。営業マンが自分の裁量として持っている「特典」などを駆使し、嘘でもいいから「契約」するのです。新聞の勧誘員は「3ヶ月でもいい」などという勧誘の仕方をするものですが、それはある意味相手の立場に立った考えではないということです。その勧誘員は、その人が新聞を解約した頃にまたやってきます。

営業ができるエリアというものも限られていますし、毎日勧誘していればいつかは回るところが無くなってしまうというものです。新聞勧誘という仕事です。上手な営業マンは、そのように同じ相手からなんども「契約」を取ることもできるのです。中には「古紙を回収しにきた」などといって玄関を開けさせ、その上で堂々と「新聞の勧誘です」とトークを開始する卑劣な人もいるのです。

新聞社と新聞勧誘員はまったくの無関係といってもいいのですが、そのような人が輪をかけて「世の中の新聞離れ」を加速させているといってもいいのではないでしょうか。ただの商材として新聞を扱うため、「新聞勧誘」というセールス自体が社会的に胡散臭いものになってしまっているのです。そのためか、地域によっては、あまり新聞勧誘員も見かけなくなってきました。